ゴルフバー開業の始め方｜必要資金・営業許可・収益モデルの基本を徹底解説

ゴルフバー開業を検討する際、資金・営業許可・収益モデルはそれぞれ個別に調べられがちですが、実際にはどれも「条件によって中身が変わる」という共通点があります。

資金は内装費に何が含まれるかで総額の見え方が変わり、営業許可は接待・酒類提供時間・遊興の有無という複数の条件で必要な手続きが変わり、収益モデルは打席数を同時受け入れ人数と誤解すると試算そのものが崩れます。本記事では、この3点をそれぞれ条件ベースで整理します。

必要資金は「工事費」「飲食店特有の設備費」「運転資金」を分けて確認する

ゴルフバーは、シミュレーター設置費用に加えて、通常の飲食店開業と同じ費用が発生する複合業態です。区分を混同すると総額を見誤ります。

内装工事費に防音・電気工事が含まれているかを個別に確認する

内装工事費は300万〜1,000万円程度、防音工事費は100万〜500万円程度、電気工事費は50万〜200万円程度が参考値です。実際の費用は、物件の状態や店舗面積、工事範囲、既存設備の有無などによって大きく変わります。

見積もり業者によっては、防音・電気工事を内装工事費に含めて一括提示する場合と、別項目で提示する場合があり、両方の見積もりを単純に足し合わせると二重計上になります。

見積もりを受け取る際は、それぞれの工事がどの項目に含まれているかを明細で確認してください。

厨房設備・給排水・冷蔵設備・什器は飲食店として別途発生する

シミュレーターや打席の工事費とは別に、調理・提供のための厨房設備、給排水設備、冷蔵・製氷設備、グラスやテーブルなどの什器が必要です。

これらは物件の既存設備（居抜きか否か）によって費用が大きく変わるため、具体額を一般化できず、複数業者から個別に見積もりを取る必要があります。

居抜き物件でも、既存の厨房が営業内容に合っているかは保健所への事前相談で確認します。

シミュレーター費用・仕入れ・運転資金は性質が異なる支出として扱う

シミュレーター本体は1台あたり300万〜1,000万円程度、年間保守費用は1台あたり10万〜30万円程度が参考値です。実際の費用は、機種・構成・契約内容・保守範囲によって異なります。

これは初期投資に近い性質の支出です。一方、酒類・食材の仕入れは開業後も継続的に発生する変動費で、運転資金は売上が安定するまでの固定費（家賃・人件費・水道光熱費等）を賄う別枠の資金として、初期投資とは分けて確保します。

費用区分	内容	性質
内装・防音・電気工事費	それぞれ個別に見積もり、重複計上に注意	初期投資（一括）
厨房・給排水・冷蔵設備・什器	物件の既存設備で費用が大きく変動	初期投資（一括）
シミュレーター本体・保守費	1台あたりの費用として計上	初期投資＋継続費用
酒類・食材の仕入れ	営業に応じて継続的に発生する酒類・食材などの仕入れ費	変動費・継続費用
運転資金	売上が安定するまでの家賃・人件費・水道光熱費などを賄うために確保する資金	開業時に別枠で確保する資金

資金確認のポイント
・内装費と防音・電気工事費の重複計上を見積もり明細で確認する
・厨房・給排水設備は居抜きの状態次第で個別見積もりが必要
・運転資金は初期投資と別枠で確保する

営業許可は接待・酒類提供時間・遊興の有無で必要な手続きが変わる

「これを満たせば許可不要」という単純な基準はありません。営業時間・サービス内容・酒類提供の実態によって、必要な許可・届出の組み合わせが変わります。

飲食物を調理・提供する場合は、飲食店営業許可を確認する

店内で飲食物を調理し、客に提供する一般的なゴルフバーでは、食品衛生法に基づく飲食店営業許可が必要です。

店舗ごとに食品衛生責任者を1名以上配置し、保健所の施設設備基準を満たす必要があります（出典：厚生労働省）。

この許可は、後述するどの区分の営業を行う場合でも別途必要になる、共通の前提条件です。

風俗営業許可・深夜酒類提供の届出・特定遊興飲食店営業は、それぞれ異なる条件で必要になる

従業員が特定の客の隣に座って接客したり、会話の相手を続けたりするような「接待」を行う場合は、風俗営業許可（風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律、いわゆる風営法）が必要です（出典：警察庁）。単に注文を取る、料理を運ぶ、簡単な会話を交わす程度の接客は、この「接待」には通常当たりません。

午前0時以降も酒類を主として提供する場合は、深夜酒類提供飲食店営業に該当するかを確認する必要があります（出典：警察庁）。一方、深夜に酒類を提供しながら、営業者側が客に「遊興」をさせる営業に該当する場合は、特定遊興飲食店営業の許可が必要となります（出典：警察庁）。

具体的に必要な許可・届出は営業内容によって異なるため、開業前に所轄の警察署へ確認しましょう。

接待の有無、深夜の酒類提供、遊興の有無は、それぞれ必要な許可・届出を判断する別の要素であり、一つの条件だけで必要な手続きを判断することはできません。

シミュレーションゴルフの利用実態が、どの営業区分に影響するかは個別確認が必要

シミュレーションゴルフに関しては、2つの論点を分けて考える必要があります。1つ目は、風俗営業（5号営業）の許可を要する「遊技設備」としての扱いです。スロットマシンや、勝敗を争うことを目的としたテレビゲーム機などはこの遊技設備に該当します。

一方で、警察庁の解釈運用基準では、運動競技又は運動競技の練習の用に供されている実態が認められる遊技設備について、射幸心をそそるおそれのある遊技（賭博的な使い方）に供されないための措置が適切に講じられていると認められる場合は、当面、規制の対象としない扱いとするとされています（出典：警察庁「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律等の解釈運用基準について」）。

ゴルフシミュレーターを純粋な練習・プレー用途として運用し、賭博的な使われ方をさせない措置を講じているかどうかが判断の分かれ目になるため、導入予定の機種・運用方法について所轄の警察署に個別確認してください。

2つ目は、深夜に酒類を提供しながらシミュレーターでプレーさせる行為が「遊興」に該当するかという論点です。同基準では、ボウリングやビリヤードの設備を設けて不特定の客に自由に使用させる行為や、スポーツ等の映像を単に客に見せる行為（客自身が応援等を行う場合を含む）は、いずれも「客に遊興をさせる」ことには当たらないとされています。

一方で、客に遊戯等を行うよう積極的に勧める行為や、盛り上げるための言動・演出を行う行為は「遊興をさせる」ことに当たるともされています。シミュレーターを客が自由に使用する形態であれば、ボウリング・ビリヤードと同様に遊興に当たらないと整理できる可能性がありますが、店側がプレーを演出的に盛り上げたり、客同士の対戦を積極的に煽ったりする運営をしている場合は、遊興に該当するかどうかの判断が分かれ得ます。

この点は具体的な運営方法によって結論が変わるため、開業前に必ず所轄の警察署（生活安全課）と保健所に個別相談しましょう。

許可・届出	必要になる条件
飲食店営業許可	店内で飲食物を調理し、客に提供する場合
風俗営業許可	接待を行う場合、またはシミュレーターの利用実態が風営法上の遊技設備を用いる営業に該当する場合
深夜酒類提供飲食店営業届出	午前0時以降も酒類を主として提供する場合
特定遊興飲食店営業	深夜に酒類を提供し、営業者側が客に遊興をさせる営業に該当する場合

許可まわりで確認すること
・接待の有無で風俗営業許可の要否が変わる
・午前0時以降に酒類を主として提供する場合は、深夜酒類提供飲食店営業に該当するか確認する
・シミュレーターの遊技設備該当性と遊興該当性は所轄に個別相談する

収益モデルは「利用組数×1組あたり売上」で考える

ゴルフバーでは、1打席を複数人のグループで利用するケースもあるため、収益モデルを考える際は、1人1打席を前提とせず、1組あたりの人数や利用時間を設定して試算する必要があります。

まず、打席数と利用時間から1日に受け入れられる組数を確認し、次に1組あたりのプレー料金と飲食売上を合計します。そのうえで想定する稼働率を掛け、実際に見込める売上を試算します。

「打席数＝同時受け入れ人数」ではなく、1打席を複数人で使う前提で考える

ゴルフバーでは、1つの打席を1組のグループで交代しながら利用するケースがあります。グループ利用を想定する場合は、打席数だけでなく、1組あたりの人数や利用時間も含めて考えましょう。

たとえば、打席数と1組の利用時間から1日に受け入れられる組数を試算し、そこに1組あたりの平均人数を掛ければ、利用人数の目安も確認できます。

利用組数と1組あたり売上から、売上の目安を試算する

条件を置いて試算します。

打席数2、1組あたり平均3人、1組の利用時間90分、対象とする営業時間帯8時間（480分）と仮定すると、1打席あたりは480分÷90分で最大5組、2打席では1日最大10組を受け入れられる計算です。

1組あたりの売上は、プレー料金と利用人数分の飲食売上を合計して考えます。

仮に、1組あたりのプレー料金を6,000円、1人あたりの飲食単価を3,000円とすると、3人グループでは飲食売上が9,000円となり、1組あたりの売上は15,000円です。

したがって、すべての予約枠が埋まった場合、この営業時間帯の売上上限は、

10組 × 15,000円 ＝ 150,000円

となります。

ただし、実際にはすべての予約枠が埋まるとは限りません。売上を見込む際は、ここに想定稼働率を掛けて考えます。

たとえば、売上上限15万円に対して、

• 稼働率50％なら約75,000円
• 稼働率70％なら約105,000円

が売上の目安になります。

このように、ゴルフバーの売上は、打席数を増やすだけでなく、予約枠をどの程度埋められるかと、飲食を含む1組あたり売上をどこまで確保できるかの両方で決まります。

さらに実際の事業計画では、この売上から家賃、人件費、酒類・食材の仕入れ、水道光熱費、システム費、保守費などを差し引き、必要な利益が残るかを確認します。売上上限ではなく、想定稼働率を置いた売上で採算を判断することが重要です。

試算の前提条件	設定値
打席数	2打席
1組あたりの人数	3人
1組の利用時間	90分
対象営業時間帯	8時間（480分）
1組あたりプレー料金（仮定）	6,000円
1人あたり飲食単価（仮定）	3,000円
1組あたり売上	15,000円
最大利用組数	10組
売上上限	150,000円

収益モデルのポイント
・利用組数：打席数と利用時間から受け入れ上限を確認する
・1組あたり売上：プレー料金と利用人数分の飲食売上を合計する
・稼働率：すべての枠が埋まる前提ではなく、想定稼働率を掛けて売上を試算する
・採算：売上から運営費を差し引き、事業として成立するか確認する

会員制・レッスン・個室利用は、想定する利用形態との相性を確認して決める

会員制・レッスン・個室利用は、他のインドアゴルフ業態でも採用されるサービスですが、ゴルフバーで取り入れる場合は、想定する利用者・来店頻度・利用人数・営業時間などとの相性を確認する必要があります。

会員制は、想定する利用頻度や利用人数との相性を確認する

会員制を導入する場合は、想定する利用者がどの程度の頻度で来店するか、1人で利用するのかグループで利用するのかを確認しましょう。

定期的な個人利用が多い店舗では月額会員制が機能しやすい一方、グループでの単発利用が中心の場合は、月額制よりも回数券や予約優遇などの仕組みが合う場合があります。

会員制を採用するかどうかは、想定する来店頻度・利用人数・料金体系をもとに判断することが重要です。

レッスンは安全性と利用目的を踏まえて提供時間を設計する

レッスンを提供する場合は、利用者の安全性と、店舗をどのような目的で利用してもらうかを踏まえて提供時間を決めましょう。

酒類提供を中心とする時間帯では、飲酒した利用者へのスイング指導が安全面で適さない場合があります。そのため、レッスンを行う時間帯とバー利用を中心とする時間帯を分ける方法も選択肢の一つです。

たとえば、日中はレッスンや練習利用、夜間は飲食やグループ利用を中心にするなど、時間帯ごとに役割を分けることで、店舗の利用目的を整理しやすくなります。

個室・半個室は、利用目的と必要な床面積を踏まえて検討する

個室・半個室は、周囲を気にせずプレーしたいグループや、プライベート性を重視する利用者に向いた設計です。法人利用や少人数のグループ利用など、想定する利用シーンに合わせて採用を検討しましょう。

個室料金を設定することで付加価値を付けられる一方、個室化すると1打席あたりに必要な床面積が増えるため、同じ物件面積で確保できる打席数が減る場合があります。料金設定と稼働率、確保できる打席数をあわせて収支を確認することが重要です。

なお、個室内で従業員が特定の客に継続して付き添い、会話などの「接待」に当たる行為を行う場合は、風俗営業許可が必要となる可能性があります。具体的な接客内容については、開業前に所轄の警察署へ確認しましょう。

施策	想定する利用形態との相性
会員制（個人単位）	利用頻度による（定期的な個人利用が見込める場合に検討）
団体向け回数券・予約優遇	利用形態による（グループ利用が多い場合に検討）
レッスン	提供時間による（安全性と飲食利用との両立を踏まえて設計）
個室・半個室	利用目的による（プライベート性を重視する利用と組み合わせやすい。接客内容によっては風俗営業許可の確認が必要）

施策採用の判断ポイント
・会員制：想定する来店頻度や利用人数に合わせて料金体系を選ぶ
・レッスン：安全性と飲食利用との両立を踏まえて提供時間を決める
・個室・半個室：付加価値と必要な床面積、接客内容を踏まえて検討する

よくある質問

既存の飲食店（バー）を居抜きでゴルフバーに転用する場合、営業許可は再取得が必要ですか?

居抜き物件でも、前の営業者の許可・届出をそのまま引き継げるわけではありません。
飲食店営業許可は、事業譲渡の場合に許可営業者の地位を承継できる制度がありますが、所定の届出が必要です。
施設や営業内容によって必要な手続きも変わるため、契約・改装前に保健所と所轄の警察署へ確認しましょう。

開業後にシミュレーターを増設して打席数を増やす場合、許可の再申請は必要ですか?

シミュレーターの増設に伴って客室の構造や設備、営業内容が変わる場合は、変更に関する手続きが必要になることがあります。シミュレーターの扱いも運用方法によって異なるため、増設前に所轄の警察署へ確認しましょう。

深夜酒類提供の届出だけで、客への「接待」を行うことはできますか?

深夜酒類提供飲食店営業の届出だけでは、「接待」に当たる行為を行うことはできません。
特定の客に継続して付き添い、会話の相手をするなど、接待に該当する営業を行う場合は、風俗営業許可の要否を所轄の警察署へ確認しましょう。

フランチャイズでゴルフバーを開業する場合、営業許可の手続きは本部が代行してくれますか?

本部によって対応範囲は異なります。申請書類の準備などを支援してもらえる場合でも、許可・届出は実際に店舗を運営する営業者の名義で行います。契約前に、本部がどこまで手続きを支援するのか確認しておきましょう。

まとめ

ゴルフバー開業の必要資金は、内装・防音・電気工事の重複計上に注意しつつ、厨房設備や運転資金といった飲食店特有の費用まで含めて確認する必要があります。

営業許可・届出は、飲食物の提供内容に加え、接待の有無、深夜の酒類提供、遊興を伴う営業かどうかなどによって必要な手続きが変わります。具体的な営業内容を整理したうえで、保健所や所轄の警察署へ事前に確認しましょう。

シミュレーションゴルフの遊技設備該当性・遊興該当性は、運動競技の練習用途としての運用実態や、客が自由に使用する形態かどうかによって判断が変わり得るため、所轄の警察署・保健所への事前相談を前提に進めてください。

収益モデルは、打席数だけで受け入れ人数を判断せず、想定する1組あたりの人数や利用時間、回転数をもとに試算します。会員制・レッスン・個室利用についても、想定する来店頻度・利用人数・営業時間・利用目的との相性を確認しながら、料金体系や提供時間、店舗レイアウトを検討しましょう。

参考元

• 警察庁「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律等の解釈運用基準について」（令和8年7月1日付）
• 厚生労働省「食品衛生法の改正について」
• 厚生労働省「食品衛生責任者の取扱いについて」